人権方針

サステナビリティ基本方針及び本方針に沿い、事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

事業活動において、自らが人権侵害をしないこと、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。

「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重していきます。
そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

当社の取締役会が本方針の遵守及びその取り組みを監督します。

私たちの事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスに取り組み、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。
事業活動が⼈権への負の影響を引き起こしている、或いは助⻑していることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。

人権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えており、関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。

役職員及び私たちの事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、従業員は、⼈権に関する懸念について所属上長に相談でき、あるいは内部通報制度の窓口に通報できます。

私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。

本方針に基づく取り組みの進捗状況を開示していきます。

強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、あらゆる形態の現代奴隷も認めません。

児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、若年労働者を、危険有害労働に従事させません。

⼈種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出⾝地、社会的出⾝、経歴等に基づくあらゆる差別を⼀切許容しません。

身体的、精神的であることを問わず、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・家族の介護休業等に関するハラスメントを含む、個人の尊厳を脅かす行為を一切許容しません。

多様な属性、価値観、経験などを有したメンバーが共存し、認め合い、⼀⼈ひとりが互いを活かしながら最⼤限にその能⼒を発揮し、成⻑と⾃⼰実現を実感しながら安⼼して働ける職場づくりを⽬指します。

労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の安全と健康を守り、心身ともに働きやすい職場づくりを目指します。

個⼈のプライバシーを尊重し、保護します。個⼈情報の取扱いに際しては、関連する法令・規範および社内規定を遵守します。

事業活動が、地域住民の健康、土地の権利、水へのアクセス、先住民の権利などに影響を与える可能性があることを認識しています。各国地域の文化や慣習を尊重し、地域住民との対話・協議をおこなった上で、地域住⺠の権利への負の影響を防止・軽減するために、関連する国際規範に則り、必要な対応を実施してまいります。

⼈権侵害の危険性が⾼い特定の状況・環境に直⾯した場合でも、⼈権尊重という基本理念に基づき、細⼼の注意を払って⼈権侵害の防止に努めます。