行動指針

オリエント商事は、「付加価値創造企業としての限りない挑戦」という企業理念を実現するため、社員一人ひとりが業務において最大限の能力を発揮して役割を果たし、誠実かつ公正に活動できるよう行動指針を定めました。
この行動指針に則り、社員は意識・価値観を共有してステークホルダーや社会との信頼を築くとともに、企業価値の向上・持続可能な社会への貢献をしてまいります。

法令を遵守し公正で誠実な企業活動を行います。

• 会社の規則や基準を守り、誠実に職務を遂行します。
• 当社が社会的な責任を果たせるよう、自らが率先し法令・本指針等を遵守し、健全な企業統治体制を構築し、内部統制の適切な運用とその継続的な改善に取り組みます。
• 法令違反や社会的良識に反する状況や行為の存在を知った場合は、速やかに是正します。
• 法令、本指針、社内規則等に反する行為がなされようとしている、あるいは既になされていることを知ったときは、通報制度等を活用し速やかに会社に報告します。
  会社は、この報告を受けたときは、誠実に対応し、その報告が不正な目的のためになされたものでない限り、報告者に身分や処遇で不利益を与えません。
• 会社が、法令違反あるいは違反の疑いのある行為に関する調査を行う時は、その調査に誠実に協力します。
  関係書類やデータをありのまま保存し、隠ぺい、改ざん、廃棄などを行いません。違反行為が認められた場合は、速やかな是正と再発防止策を実施します。
• 担当する業務にかかわる法令を理解・遵守し、職場で発生するリスクの未然防止に心がけます。
  万一逸脱があれば速やかにそれを正します。
• それぞれの国の競争法（独占禁止法：カルテル・談合、その他）ならびにその関連法規（日本国内においては下請法等）を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。

すべての人々の人権を尊重します。

• 自由で平等な社会の実現に貢献します。
• 不当な労働を排除し児童労働やあらゆる形態の強制労働を認めません。お取引先等がこれらを行うことも認めません。
  また、これを援助・助長・推進する行為を行いません。
• 不当な差別を行わず、個人の尊厳を守り、働く人たちの多様性を認識し、人種、肌の色、民族、国籍、社会的出身、言語、文化、宗教、性別、信条などを理由とした差別や嫌がらせを行いません。またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。
• 雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
• 従業員の人権を尊重し、虐待やあらゆるハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティ・パタニティハラスメント、育児・家族の介護休業等）に関する過酷で非人道的な行為をしません。
• すべての人の人格、人間性を尊重し、これらを否定するような言動、嫌がらせを行いません。他人が不快と感じるような性的な言動や性的な嫌がらせを行いません。
• 組織上の地位を利用した嫌がらせ、性的嫌がらせなどの行為を行いません。
• 職場内の暴力を許しません。
• 事業活動上、社内外の個人情報に接する場合には、その取扱いに当たって、個人のプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意を払うとともに、適切に管理します。
• 各国・地域の関係法令等に基づき、従業員の団結権、団体交渉をする権利等の労働基本権を尊重します。
• 労使が互いに尊重しあい意見交換や情報の共有化をはかり、働きがいのある魅力的な職場環境づくりを推進し、良好な関係の形成や維持に努めます。

安全と健康をすべてに優先します。

• 労働災害の防止や労働衛生の確保、従業員の健康管理に最大限の努力を払い、継続的改善を行います。
• 労働関係諸法令を遵守するとともに、労働条件（賃金・労働時間・休暇など）は適切に管理を行い、労働協約や就業規則等に沿った就業管理を行います。
• 所在する国・地域の法令で定められている労働時間、休日、休暇、最低賃金等の各規定を遵守し、労働条件（賃金・労働時間・休暇など）を適切に管理を行います。
• 設備災害防止や自然災害対策などの防災保安に努めます。
• 職場の安全・健康確保を最優先し、事故・災害の未然防止に努めます。
• 安全を常に確保し、安心して働ける職場の整備に努めるとともに従業員の健康維持に努めます。
• 職場の安全衛生ルールを守り、ワークライフバランスに配慮します。
• 健全な労使関係構築のため、労働者の代表と誠実に協議します。
• 仕事上の問題を個人の悩み・困りごとにせず、関係者が協力して対応します。

環境保全に努め、脱炭素、資源の有効活用に取り組みます。

• 環境法令等を遵守し、環境汚染（大気、水、土壌等）の防止に継続的に取り組みます。
• 水資源の有効利用・保全に努めます。
• 地球温暖化防止のため、脱炭素化に向けた事業活動に取り組みます。
• 環境に配慮した素材・製品の開発、サービスに取り組みます。
• 事業活動の全ての段階で資源やエネルギーの無駄をなくし、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量の削減に取り組みます。
• 省資源、省エネルギー、廃棄物削減、使用済み製品の再利用やリサイクルに努めます。
• すべての事業活動において環境への影響を把握し、全員参加で汚染防止や、エネルギー及び資源の有効活用について継続的改善に努めます。
• 法令に則って環境負荷物質の管理を行い、環境負荷物質から派生する環境リスクの低減に取り組みます。
  また禁止された化学物質を製品製造工程から排除に取り組みます。
• すべての事業活動が与える生態系への影響に配慮し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
• ステークホルダーと連携した環境保全活動を展開し、積極的なコミュニケーションを通して社会の信頼を得るよう努めます。

公正、透明、自由な競争、適正な取引を行います。

• 資材調達に関して法令等を遵守し、優越的地位を濫用することなく、誠実かつ公平かつ公正に行い、相互信頼にもとづくパートナーシップの構築に取り組みます。
• 公私の別を明らかにし、私的な目的のために職務上の地位や職務を利用しません。
• 優越的地位を濫用することにより、サプライヤー、下請事業者等に不利益を与える行為を行いません。
• サプライチェーンにおける社会的責任を理解し、安心・安定した調達を行います。
• 職務上の地位や、職務上知り得た情報等に基づいて、自らまたは第三者の利益を図る、もしくは会社の利益を損なうような行為は行いません。また、所定の手続に基づく会社の承諾なしに、会社の利益と相反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしません。
• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団・テロ集団・カルト宗教団体など、反社会的な勢力及び団体との関わりを拒否します。また、不法、不当な要求があった場合にも、これを拒否します。
• 公務員または準公務員（外国や国際機関等の公務員等を含む）に対して、便宜供与等の見返りとして、金銭等の利益供与は行わず、その約束、申し出も行いません。また、各国・地域の関連法令に従い、公的部門以外の顧客、お取引先等に対しても、不正な利益を得るために金銭等の利益供与もしくはその約束、申し出をせず、要求もしません。
• 顧客、お取引先等に対して、贈答や接待の授受は、社会通念上適正な内容、頻度、金額に留め、過剰な接待、贈答等は行いません。また、お取引先等から、そのような接待等を受けません。
• 寄付は、会社の経営状況を考慮した上で、社会性、公共性、必要性などを十分に吟味し、常に適正な範囲で行います。

第三者の知的財産権を尊重し、侵害する行為を行いません。

• 自社の知的財産（特許権、著作権など）を適切に権利化するとともに第三者の知的財産権や財産価値のある情報を侵害する行為や不正に利用をしません。
• 事業運営に必要な知的財産権（特許権,著作権など）を確保して適切に管理し活用します。

会社の資産を有効適切に活用します。

• 有形、無形にかかわらず会社の資産（金品、商品、情報、什器、他）を適切に管理し、不正使用や私的流用を行いません。
• 顧客、第三者、従業員等の個人情報及び機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。
• 顧客や第三者から受領した秘密情報や業務上知り得た自社の秘密情報を適切に管理及び保護し、漏洩、不正使用を防止します。
• コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害を与えないように管理します。
• 情報の紛失、漏洩、改ざんなどが無いよう、必要な対策をもって、コンピュータ及びネットワークのセキュリティを維持します。
• 企業秘密を、事業活動に関してのみ使用し、在職中のみならず退職後も、自己または第三者のために使用しません。
• 契約に基づき知り得た第三者の情報を使用する際は、その契約に定められた目的・条件に従います。
• 個人情報や秘密情報が重要な情報であることを認識し、情報の漏洩防止に努めるとともにその保護の徹底をはかり、情報セキュリティの維持及び推進を行います。

正確・公正で適切な情報開示に努めます。

• 仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切に管理します。
• 法令・規則などにより開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報について、正確、公正、そして、十分な内容であるよう努めます。
• 上場会社またはその子会社に関する未公表の重要な会社情報を知った場合、その情報が公表されるまで、当該上場会社が発行する有価証券等の取引は行いません。
  そのような会社情報を知った場合は、それが公表されるまで、他に漏らしません。
• 適正で節度ある宣伝広告・マーケティング活動を行います。
• 株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの迅速、適正かつ公平な情報開示に努め、当社の経営及び事業活動への理解促進をはかります。
• 決算情報をはじめとする企業情報は、事実を正確に開示します。
  財務諸表は、法令や企業会計原則、会計基準等に基づき、財政状態や損益等が正しく表示されるように作成します。

安心安全な製品・サービスを提供します。

• 製品の販売・サービスの提供にあたり、各国・地域ごとに定められた安全法規等を遵守します。
• 社会・市場・顧客のニーズを把握し、社会的に有用かつ安全性に配慮した製品・サービスを継続的に提供します。
• 社会に安心して頂ける製品、サービス、ソリューションを提供します。
• 信頼性及び安全性にすぐれた製品やサービスを提供し、ユーザー等の生命、身体または財産に損害を及ぼさないよう、必要な措置を講じます。
• 製品に関する適切な情報をお客様に提供します。
• 万一製品事故が発生した場合は迅速に対応します。

災害などの状況下でも事業継続に努めます。

• 身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然防止に努めます。
  万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。
• 不測の事態が発生しても中核的な業務を速やかに復旧させるための事業継続計画BCP(Business Continuity Plan)を策定し、災害等により供給に懸念が発生した場合でも、速やかな復旧と操業を目指します。
• 自然災害、悪性伝染病、紛争、内部事故、インフラ・労働力問題などの緊急事態リスクを把握し、顧客への製品供給に問題が生じないように準備します。
• 緊急事態が発生した場合は、被害を最小限に留め、速やかに復旧措置を図るとともに、ステークホルダーへ適切な情報を提供します。

会社の財産・資産を適正に管理・使用します。

• 経費の支出、売上・利益の計上、送金などを適正に処理します。
• 租税や外国為替に関する法令や規制を正しく理解し、適正な税務処理をします。

貿易管理を適切に行い、関連法令を遵守します。

• 海外ビジネスにおいては、それぞれの国・地域の法令を十分に調査し、これを遵守します。また、各国・地域の宗教や習慣、文化、伝統を尊重します。
  法またはその施行が国際行動規範等の社会的要請を満たさない国・地域においては、国際行動規範等を最大限に尊重するよう努めます。
• 輸出品・技術が国際的な平和と安全にとって脅威となる兵器類の開発等の軍事用途、特に大量破壊兵器等の開発等に用いられないよう確認します。
• 人権侵害等を引き起こしている武装勢力の資金源となる紛争鉱物及びそれらから派生する金属を使用した材料・製品などを購入しません。

国際社会の一員として地域に貢献し、社会との共存共栄に努めます。

• 地域の宗教、文化、習慣、言語、価値観などを尊重します。
• 地域との交流やスポーツ支援を積極的に行い、地域社会の発展に貢献します。
• あらゆる事業活動において地域社会の文化・習慣を尊重しながら地域社会と協調し、相互信頼を築き地域社会の発展に貢献できるよう努めます。
• 当社の提供する製品・サービスが、社会や文化の発展に貢献するよう努めます。
• 事業を通じて社会に貢献するとともに、地域活動への協力等により、社会貢献活動に努めます。
• お取引先様に対して、サステナビリティ活動に対する理解と協力を促しサステナビリティ推進、法令遵守の徹底を要請し、不十分な点があれば改善を求める等指導に努めます。